空き家法について
平成27年5月26日、「空き家対策特別措置法」が完全施行されました。
空き家の持つリスクを持ち主の手で解消させるための制度です。
空き家は昨年の10月時点で、全国に820万戸あります。
所有者がもうだれもいなくなってしまったり。
老朽化しても解体する費用がなくてほったらかしになっていたり。
倒壊のおそれのある古い家のご近所さんは困っていたことでしょう。
でも個人情報ですからなかなか行政も手がつけられない状況だったのです。
それが空き家対策 特別措置法の全面施行で変わりました。
「全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して、
空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、
問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることが盛り込まれています。」
（NHKニュースから引用）
例えば
・ご両親が亡くなって家族は東京に住んでいて、家は誰もすんでいない。
・リフォームして人に貸したいが資金が足りない。
・老朽化して手付かずになっているが解体するには思い出のある家なのでもったいない。
・手放してもいいので地域の人に使ってもらいたいが費用がかかる。
などなど・・・。
ご遠慮なくお問い合わせくださいませ。
